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バイクのもらい事故の修理代、保険は適用される?

もらい事故は、被害者側に責任がなく、加害者側に全責任が発生するケースが多い事故です。被害者が有利と思えますが、被害者側の保険会社が代わりに示談交渉できないなど、不便な点もあります。今回は、もらい事故が発生したときの修理代や保険適用について、詳細をご紹介しましょう。

もらい事故ではどのように保険が適用されるのか

もらい事故ではどのように保険が適用されるのか

もらい事故が発生すると、基本的に相手の保険から、傷害や車両についての補償を受けられます。加えて、自分が加入している保険が適用されるケースもあります。

  • 人身傷害保険
  • 搭乗者傷害保険
  • 車両保険
  • 各種任意保険特約(傷害一時特約 など)

被害者側の保険会社は、任意保険による補償の範囲内で、傷害や車両の修理費用をフォローしてくれます。しかし、以下の場合は補償を受けることができません。

  • 警察に連絡していない
  • 保険会社に連絡していない
  • 特約に加入していない など

よって、もらい事故でも、加入している保険会社には連絡を必ずいれましょう。また、他の事故同様、警察への連絡も忘れてはいけません。また、任意保険では、特約に加入していないと補償から外れてしまう可能性があります。そのため、保険に加入するときは、もらい事故のようなケースでも補償が受けられるかどうかを確認しましょう。

加害者に賠償金を請求するにはどうすれば良い?

もらい事故では、交渉をする相手が2パターンあります。

  • 加害者本人
  • 代理人(保険会社や加害者知人など)

加害者が任意保険に入っていないときは、加害者本人と交渉しなければいけません。また、賠償金を請求しても、相手の収入や貯金が十分になければ、賠償金を支払ってもらえない可能性があります。
任意保険に入っていれば、保険会社の担当者と話し合いをします。基本的に賠償金は「自賠責保険基準<任意保険基準<裁判所基準」の3段階に分けられており、裁判所基準が一番高い賠償金額ですが、保険会社は自賠責保険基準で交渉してきます。最悪の場合、交渉がもつれる可能性もあるため注意が必要です。
しかし、どちらのパターンでも、弁護士に依頼することで、スムーズに交渉できる可能性があるでしょう。

弁護士費用特約を付けるメリット

保険のオプションに、弁護士費用特約があります。弁護士費用特約には以下のメリットがあります。

高額な弁護士への依頼を補償してくれる

基本的に、1時間あたり5,000円~数万円かかってしまう弁護士費用を、数百万円単位で補償してくれる保険会社もあります。いつもの保険料に月々数千円追加するだけで加入できるので、特約をつけていれば、もしものときに心強いでしょう。また、弁護士に依頼すると以下のメリットがあります。

  • ケガなどで動けないときでもスムーズに示談交渉を進めてくれる
  • 賠償金を引き上げられる
  • 後遺障害認定が受けやすくなる
  • 特に保険会社との話し合いをスムーズに進めてくれる など

賠償金の法的手続きをスムーズに進めるには、弁護士への依頼が一番です。バイクの保険に「弁護士費用特約」があるかどうかを確認し、検討してみましょう。

まとめ

  • もらい事故でも自分の加入している保険が適用されることがある
  • 保険が適用されるためには警察や保険会社への連絡が必須
  • もらい事故の交渉は自分か弁護士が行う
  • 弁護士費用特約に加入していると弁護士費用を補償してくれる
  • 弁護士に依頼することで賠償金の交渉や法的手続きをスムーズに進めてくれる

本記事は、2018年5月30日の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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