バイクの税金はいくらかかる？55�娑焚爾慮局佞�ら400�娑幣紊梁膩織丱ぅ�まで徹底解説｜グーバイクマガジン -公式サイト-

初めてバイクを購入する方や買い替えを検討している方、バイクの売却を検討している方にとって大きな壁になるのが、税金ではないでしょうか。ここでは、排気量と税金の関係や、車検（継続検査）についてまとめました。バイクの税金に関する基礎知識を、ぜひ理解しておきましょう。

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バイクにかかる税金と原付（55�奸�~大型バイク（400�娑幣紂吠未寮燃�

まずは、バイクにかかる税金にはどのようなものがあるのか、バイクの種類別の金額と併せて解説します。

軽自動車税

軽自動車税は、原動機付自転車（原付バイク）を含めたすべてのバイクを持つ人に支払う義務が生じる税金です。
毎年4月1日の時点で1年分の税金が課税されるのが特徴で、2019年10月1日に正式名称が「軽自動車税（種別割）」に変更されました。

また軽自動車税は、バイクの排気量に応じて変動する点も大きな特徴です。以下は、バイクの排気量別の軽自動車税の税額です。

区分	排気量	運転免許	軽自動車税
原動機付自転車（第一種）	50�娑焚�	小型特殊以外のすべての免許	2,000円
原動機付自転車（第二種）	50~90��	小型限定普通二輪
	91~125��		2,400円
二輪の軽自動車	126~250��	普通二輪	3,600円
二輪の小型自動車	251~400��		6,000円
	401�娑幣�	大型二輪

自動車重量税

バイクの自動車重量税の金額は、車体の重さではなく軽自動車税と同様「排気量」に応じて変動します。新規登録時のほか、継続車検ごとに2年分を収める必要があります。

ただ、軽自動車税とは異なる点として、自転車に分類される原付バイクは自動車重量税の対象外である点に留意すべきでしょう。

自動車重量税は排気量125�佞鯆兇┐襯丱ぅ�から加算され、250�佞鯆兇┐訃豺腓禄蘿�度の登録から経過年数に応じて税額が変動します。初年度から18年以上経過している場合、大型バイクでは毎年2,500円がかかります。
以下は、バイクの排気量別の自動車重量税の税額です。

区分	排気量	運転免許	自動車重量税
原動機付自転車（第一種）	50�娑焚�	小型特殊以外のすべての免許	0円
原動機付自転車（第二種）	50~90��	小型限定普通二輪
	91~125��
二輪の軽自動車	126~250��	普通二輪	4,900円 （届出時）
二輪の小型自動車	251~400��		年1,900円 （登録後12年まで）
			年2,200円 （登録後13~17年）
			年2,500円 （登録後18年以上）
	401�娑幣�	大型二輪	年1,900円 （登録後12年まで）
			年2,300円 （登録後13~17年）
			年2,500円 （登録後18年以上）

排気量の違いで車検の有無も変わる！車検が必要なバイクとは

排気量250�佞鯆兇┐襯丱ぅ�は、自動車と同じように車検を受ける必要があります。バイクの車検のタイミングは、新車購入から初回のみ3年後、以降は2年ごとと義務付けられています。

車検を受ける際は、整備費用のほか自賠責保険、前述した自動車重量税、検査手数料、印紙代、代行手数料や部品代なども別途かかる点に留意しましょう。
また、自分で整備を行なうユーザー車検を行なうか整備工場に依頼するかどうかや、依頼する業者、整備内容によっても費用は変動します。

また排気量250�娑焚爾離丱ぅ�の場合、車検は対象外ですが、定期的な点検整備は行なう必要がある点に注意すべきです。

バイクを売却したい！必要な税金の手続きやおすすめの売却タイミング

なかには、現在乗っているバイクを売却したいと考えている方もいるかもしれません。売却に際して、「税金は何か手続きをするべき？」と疑問に思う方も少なくないでしょう。
ここでは、バイクを売却するうえで行なうべき税金の手続きや、税金面から見るおすすめの売却時期について解説します。

バイクを売却する際は「税止め」の手続きが必要

売却をはじめバイクを手放す場合、「税止め」と呼ばれる手続きが必要となります。税止めの手続きは、役所にバイクの所有者が変更になった旨を届け出るために行なうものです。

バイクの登録を行なっているのは国土交通省ですが、税金に関する手続きや対応を行なっているのは各自治体の役所です。
そのため、バイクの売却に際して名義変更などを完了していても、役所がその事実を確認できていない場合引き続き所有者として課税手続きを進められてしまう可能性があります。
その結果、すでにバイクが手元にないのに、税金の納付書が届くなど支払いを求められるケースがあるのです。

このような事態を避けるためにも、バイクを手放す際は忘れずに税止めの手続きを行なうようにしましょう。

税止めの手続きに必要な書類

税止めの手続きでは、以下の書類のうちいずれか1つを役所に提出する必要があります。

• 軽自動車税（種割別）申請書
• 自動車検査証返納証明書、もしくは軽自動車届出済証返納証明書のコピー
• 新旧ナンバーの車検証のコピー両方
• 変更前・変更後の軽自動車届出済証のコピー両方 など

新しいナンバーの車検証、変更後の軽自動車届出済証は売却後の新しいバイクの持ち主にも協力してもらう必要があります。そのため、上記のなかでは自分自身で用意できる軽自動車税申請書を持参するのがおすすめです。

上記の書類を用意したら、各自治体の役所の窓口に申請し手続きを進めましょう。直接窓口に行くだけでなく、郵送での手続きも可能です。

税金面から見るバイクの売却タイミング

バイクの売却を検討するなかで、「次の年の税金を支払う前に売却したい」と考える方も少なくないでしょう。税金面から見るバイクの売却に適したタイミングは、軽自動車税・自動車重量税それぞれで異なります。

軽自動車税の場合は、前述のとおり毎年4月1日時点で所有している人に納税義務が発生するため、3月末の売却がおすすめです。4月・5月以降に売却すると、1年分の税金を旧所有者が負担することになるため注意しましょう。

自動車重量税の場合は、車検前の売却がおすすめです。自動車重量税は、車検時に整備費用などとまとめて支払うためです。車検の残り期間はバイクの査定額に影響するケースも少ないため、売却時期として適しているといえるでしょう。

まとめ

バイクの税金には「軽自動車税」と「自動車重量税」の2種類があり、バイクの種類や排気量によって払うべき税金の種類や金額が変わる点に留意しましょう。
また税金と同様、排気量の違いによって車検の有無も変わります。自分の乗っているバイクが車検を受ける必要があるかどうか、しっかり事前にチェックしておくことが大切です。

もし現在、バイクの売却を検討しているのであれば、記事で紹介した「税止め」の手続きを進めるのと併せてぜひ「グーバイク買取」をチェックしてみてください。
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本記事は、2024年9月19日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。