バイク任意保険のオプション、弁護士費用特約とは
最近では任意保険の特約保険料も安くなり、自分のライフスタイルに合わせた補償内容の構築をされている方も増えています。今回はライダー必見のオプションである弁護士費用特約（通称：弁特）を紹介します。
弁護士費用を補償してくれる弁護士特約とは
任意保険の特約の中に弁護士費用特約があります。特約として組み入れることで、万が一の事故の際に、弁護士が交渉してくれます。通常、弁護士を立てて交渉すると費用がかかりますが、弁護士費用は任意保険で賄われますので、新たな費用負担はありません。自身が被害者の立場の場合はもちろんのこと、加害者の立場でも弁護士を立てることが可能です。
弁護士以外でも、司法書士や行政書士による相談や書類作成を行った場合でも、保険金を受け取ることが出来ます。一部の保険会社では特約による補償内容の上限が決められていますが、多重事故や裁判に発展するような大きな事故でない限り、補償限度内で賄われることがほとんどです。
弁護士費用特約加入のメリット
「弁護士が関わる事故を起こすリスクは低いから加入しない」「特約保険料を少しでも節約すれば年間保険料を抑えることが出来る」等の見解から、弁護士費用特約への加入を見送る方もいるようです。弁護士費用特約そのものの保険料は、年間数千円程度とされていますし、弁護士費用そのものが補償内容に付加されている保険商品もあります。弁護士が介入するケースの多くは、自身が加害者ではなく被害者としての立場になった時です。また、弁護士費用特約を使っても、事故としてカウントされることはありませんから、等級が下がることはありません。
弁護士費用特約が活躍する場面とは？
弁護士が介入する事故のケースで一番多いのが、もらい事故など運転者自身に過失が無い場合の事故です。運転者自身に過失が無い事故では、自身の保険会社を通して、解決に向けた交渉・示談が出来ない可能性があります。一番の被害者が不利益を受けないためにも、交通事故の示談交渉に長けた弁護士を立てて交渉を行うことが大切です。
また、自身が加害者となる大きな事故に発展した場合や、示談交渉が決裂し、裁判に発展しそうな場合も、弁護士がスムーズな交渉を行います。もちろん裁判の弁護人も引き受けてくれます。その他、実際に弁護士が動く事案ではない事故の相談や、書類作成等の依頼費用に関しても、ほとんどが特約で賄われます。ただし、保険会社によって補償内容が異なります。加入の際には補償範囲を確認しましょう。
まとめ
弁護士費用特約は、自身が事故を起こすリスクが低くても加入しておくべき保険です。特約保険料も比較的安価ですので、任意保険の見直しを行う際には、補償範囲を確認し、加入を検討してはいかがでしょうか。
本記事は、2016年5月20日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。
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