バイクの軽自動車税と自動車重量税はいくら?排気量ごとの金額を解説
買い物や通勤、通学など日常生活の交通手段として便利なバイクは、車に比べて維持費が安いため人気が高く、購入を検討する方もいるでしょう。そこで、バイクを所有すると税金がいくらかかるか知りたいと思うかもしれません。
バイクの税金は、排気量によって金額や納め方が異なります。今回は、バイクの税金を排気量ごとに詳しく解説します。バイクの税金の支払い方や注意点も説明するので、すでにバイクをお持ちの方も参考にしてください。
バイクにかかる2種類の税金
バイクの所有者に課税される税金は、軽自動車税と自動車重量税です。税額は一律ではなく、バイクの排気量や新車登録からの年数などで変わります。ここでは、軽自動車税と自動車重量税の概要について見ていきましょう。
軽自動車税
軽自動車税は、4月1日時点で原付を含むすべてのバイク所有者に支払い義務が生じる税金です。
税額は排気量によって、以下のように区分されています。
自動車重量税
自動車重量税は、125ccを超える二輪車の所有者に支払いが求められる税金です。
税額は排気量や新規登録からの経過年数によって、以下のように細かく区分されています。
バイクにかかる税金の支払い方法
軽自動車税と自動車重量税は、納税の方法やタイミングが異なります。それぞれの税金の支払い方法について説明します。
軽自動車税の支払い方法
軽自動車税は、登録されているバイク所有者の住所へ送られる、納税通知書を使って支払います。一般的には、5月中旬頃までに送付されます。納付期限はおおむね5月末までですが、自治体によって異なる場合もあるため、お住まいの地域の送付時期や納付期限を確認しましょう。
軽自動車税の支払い場所は、納税通知書に記載された金融機関やコンビニなどから自由に選べます。自治体によっては、クレジットカードやネットバンキングを使った支払いにも対応していますが、手数料がかかることもあるため、利用する場合は詳細を確認しましょう。
なお、250cc超のバイクは車検を受けるときに納税証明書が必要です。車検証の電子化により自動車の車検の場合は、軽自動車税の納税証明証を提出は原則必要なくなりましたが、二輪車はこれまでと同様、必要なため間違いないよう注意してください。
自動車重量税の支払い方法
自動車重量税も軽自動車税と同じように税額が年単位で算定されますが、納税通知書が送られてこないという違いがあります。
125cc超~250cc以下のバイクの場合、自動車重量税の支払い義務は新車登録時の一度だけ(4,900円)のため、それ以降は支払う必要はありません。一方、250cc超の小型二輪車の場合は、新車登録時と車検時に支払います。新車登録時に支払う納税額は、最初の車検までの3年分となる5,700円です。そのあとは、毎回の車検時に次の車検までの2年分を支払います。
自動車重量税はバイクの購入時や車検時に支払うため、納税し忘れることはないでしょう。
バイクの税金に関する注意点

バイク所有者の情報は自治体によってしっかり管理されているため、納税はもちろん売却や譲渡の際に必要な手続きを怠らないように注意しましょう。ここでは、不必要なトラブルを避けるために押さえておきたい、バイクの税金に関する注意点を紹介します。
税金を滞納しない
軽自動車税は納税期間が短いため、滞納しないように気を付けてください。250cc超のバイクの場合、軽自動車税を納税しないと車検が受けられません。納付期限を過ぎてしまうと、コンビニなどで納税通知書を使った支払いができなくなる可能性があります。
税金を滞納すると、延滞料金が加算されます。滞納期間が長くなると加算額も増えるため注意しましょう。納付期限を過ぎてから1ヵ月の間は、年2.4%の延滞料金が日数分加算されますが、1ヵ月を過ぎても延滞し続ける場合、一日ごとに加算される延滞料金は年8.7%に増額されます。
軽自動車税の未納者には督促状が届き、督促が2回来ても延滞を続けると最終通告として送られるのが催告書です。催告書も無視すると、銀行口座や給料などが差し押さえられます。
軽自動車税は延滞すると負担すべき納税額が増えるうえ、督促状の支払い期限は10日程度とあまり猶予はありません。財産の差し押さえは不便を強いられるだけでなく、周囲の人に知られて信用が低下するリスクもともなうため、税金は滞納しないようにしましょう。
引越しをしたら住所変更する
引越しなどで住所が変わった場合、15日以内にバイクの住所変更も行いましょう。軽自動車税の納税通知書は、4月1日時点で登録されている住所に送られてくるため、住んでいる場所との相違があると届きません。
納税通知書が新住所に届かないと納税のタイミングを逃して滞納したり、個人情報が他の人に知られたりするリスクがあります。
なお、125cc以下のバイクの場合、同じ市区町村内での引越しであれば手続きは必要ありません。別の市区町村への引越しであれば、引越し先の市区町村での手続きが必要です。
125cc超のバイクの住所変更は、同じ市区町村内であれば、管轄の運輸支局で住所変更手続きを行なえます。しかし、管轄の違う市区町村へ住所が変わった場合、転出先の管轄陸運支局で住所変更手続きと新しいナンバーの取得を行なわなければなりません。
バイクを売却したら所有者変更をする
バイクを売却したら、15日以内に所有者変更の手続きを済ませる必要があります。
バイクの買い取り業者などに売却する場合は、バイクの引き取りと同時に手続きを代行してくれるため、特に行なうことはありません。
しかし、家族や知人など個人間で売却や譲渡をする場合は、所有者自身で手続きしなければなりません。名義変更を怠ると、実際にはバイクを持っていない元所有者に軽自動車税の納税通知書が届いてしまいます。
個人間で売却・譲渡する場合、排気量に応じて以下の手続きを行ないましょう。
125cc以下のバイクの場合は、市区町村の役所で廃車手続きを行なってください。ナンバープレートと標識交付証明書を提出することで、登録の抹消が可能です。発行される廃車証明書と必要事項を記入した譲渡証明書は、新しい所有者に渡しましょう。
125cc超~250cc以下のバイクの場合は廃車手続きが不要で、新しい所有者が名義変更手続きを行ないます。譲渡証明書、軽自動車届出済証などを新しい所有者に渡しましょう。
250cc超のバイクは車検があるため、名義変更のためには車検証が必要です。新しい所有者が、運輸支局や自動車検査登録事務所に書類を提出することで名義変更ができます。
バイクを手放すタイミングに注意する
スムーズにバイクを手放すためにはタイミングに注意しましょう。軽自動車税は4月1日現在のバイク所有者に請求されるため、バイクの売却・譲渡などを検討しているなら、3月中に手続きを終えることが理想です。
買い取り業者を通してバイクを手放す場合でも、3月中に名義変更などの手続きが完了するか事前に確認するとよいでしょう。
3月は新生活をスタートさせる人が多く、バイク買い取り業者や運輸支局などの役所も混雑することが予想されるため、余裕を持った計画が必要です。
納税通知書が来ない場合は連絡する
軽自動車税の納税通知書が送られてこない場合は、すぐに対応しましょう。住所変更や名義変更の不備などで、間違った住所に送付されている可能性があるからです。対応を怠ると延滞料金が発生して、最悪の場合はバイクや給料を差し押さえられます。
各都道府県に設置されている自動車税コールセンターや税事務所に問い合わせると、納税通知書の送付状況や納税状況の確認が可能です。住所が正確ではないことがわかったなら、すぐに変更手続きを行なってください。
乗っていないバイクは登録抹消手続きをする
バイクは所有しているだけで税金が発生します。単身赴任などでしばらくは乗る予定がない場合や壊れて乗れない状態のときは、税金を請求されないよう登録抹消手続きをしておきましょう。
125cc以下のバイクの一時的な登録抹消手続きは、廃車手続きと同じで、お住まいの市区町村に、ナンバープレートと軽自動車税廃車申告書兼標識返納書を提出するだけです。費用はかかりません。郵送による手続きに対応している場合もあります。
125cc超のバイクの場合を一時的に登録抹消する場合は、管轄の運輸局にナンバープレートと軽自動車届出証(250cc超の場合は自動車検証)の提出が必要です。一時的に登録を抹消したバイクは、中古新規登録という手続きを済ませば再び乗ることができます。
登録の永久抹消手続きは、ナンバープレートと廃車証明書、車検証の提出で完了しますが、永久抹消したバイクは公道で再び乗ることができないため、慎重に判断してください。
なお、バイク買い取り業者を利用する場合は、基本的に登録抹消の手続きも代行してくれるでしょう。
まとめ
バイクの税金は軽自動車税と自動車重量税があり、税額は排気量や登録年数によって異なります。自動車重量税は納税を忘れることはありませんが、軽自動車税は自主的な納税が必要なので、納税通知書が届いたらできるだけ早く納税を済ませましょう。
また、登録されている情報に変更が生じたらすぐに手続きすることで、トラブルを避けられます。
納税はバイク所有者の義務です。税金や必要な手続きについて理解したうえで、快適なバイクライフを楽しんでください。
本記事は、2023年4月24日の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。