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ファミリーバイク特約とは?特約の詳細、メリット・デメリットなどを解説

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125cc以下の原動機付自転車(以下原付)は、税金や維持費も安価なので気軽な移動の手段として人気が高いバイクです。

しかし公道を走行する以上、絶対に事故などに遭遇しないとはいえません。原付に乗っていても任意保険に加入し、万が一に備えることが重要です。

そこで今回は、任意の自動車保険特約として加入できるファミリーバイク特約の詳細やメリット・デメリットを解説します。

ファミリーバイク特約とは?

ファミリーバイク特約とは、どのような商品なのでしょうか?ここでは自動車保険の“特約”である同商品の特長や詳細を解説します。

ファミリーバイク特約は自動車保険に付帯

ファミリーバイク特約は、自動車保険の契約がある場合に特約として付帯する保険です。「原付(125cc以下)」および「50cc以下の三輪以上の車」であることが補償条件となっています。

特約を付帯することで何台でも補償対象に

ファミリーバイク特約は、原付が何台でも補償対象となるのがポイントです。これは、バイク保険のように特定したバイクに補償をかける任意保険ではないからです。
複数の原付を所有している場合は、お得であるといえます。また、借りた原付で事故を起こしてしまった場合でも補償対象になるのも特長です。

特約が付帯されることで運転することのできる人は?

この特約が付帯されることで、どの範囲の人が補償対象になるのでしょうか?保険会社では、「記名被保険者とその家族」という表現がされていることが多いでしょう。その範囲として、下記のような方が対象となっています。

  • 記名被保険者
  • 記名被保険者の配偶者
  • 記名被保険者、配偶者の同居の親族(父母、子どもなど)
  • 記名被保険者、配偶者の別居の未婚の子ども

例えば、記名被保険者が実家の父親で、大学に通うために1人でアパート暮らしをしている子どもが、原付で通学中に事故にあった場合などは補償の対象になります。

ファミリーバイク特約の補償内容

では、複数の原付が補償対象になり、借用したバイクも対象になるファミリーバイク特約の補償内容は、どのようになっているのでしょうか?ここからは、同特約の補償内容や補償範囲を解説していきます。

ファリミーバイク特約の補償範囲

まずは補償範囲から解説すると、以下のとおりです。

  • 対人賠償保険での補償
  • 対物賠償保険での補償
  • 自損事故補償・人身傷害補償
  • 無保険車障害の補償(相手が保険に加入していない際に自分の死亡・後遺障害時)

また補償額は、自動車保険の補償額が限度額になっています。対人や対物が無制限になっていた場合、ファミリーバイク特約も無制限となります。

大きく分けて2種類の特約が自動車保険の中で設定できる

ファミリーバイク特約には、大きく分けて2種類の制度があります。

ファミリーバイク特約自損事故タイプ

自分自身のケガの補償が、単独事故(自損事故)の場合のみに補償されるタイプです。補償は定額型となっていて、例えば「死亡1,500万円、医療給付100万円上限」などとなっています(保険会社により支払い基準に違いあり)。

ファミリーバイク特約人身傷害タイプ

こちらの場合は、単独事故だけでなく、相手のある事故の場合にも補償されます。この場合は、自動車保険での人身傷害保険の加入額を限度に支払われます。またこの補償は実損型となっていて、実費部分が保険会社の規定に沿って支払われる方式です。

保険料はアップしますが、人身傷害タイプのほうが補償は手厚くなるといえます。

自賠責保険の加入だけでは心配

「125cc以下のバイクだから」「原付だから」ということで、自賠責保険の加入だけして走行をしている方もいるかもしれません。しかし、本当にそれで安心なのでしょうか。
自賠責保険の補償範囲や補償額を見たうえで、自賠責保険だけでは不安である点を解説します。

自賠責保険の補償範囲

自賠責保険は、あくまで相手のケガに対する最低限の補償を行なう国の制度です。補償範囲は、相手のケガ、相手の後遺症、相手の死亡に対する補償となっています。

  • 相手のケガは、最高120万円まで
  • 相手の後遺症は、75万円~3,000万円(等級別)(常時介護時は4,000万円)まで
  • 相手の死亡では、最高3,000万円まで

事故が発生し、もし相手が大ケガをした場合や大きな後遺障害が出た、さらには死亡してしまった場合では、自賠責保険だけでは足りなくなるケースも考えられます。

対物損害は、補償されない

先ほどもお伝えしましたが、自賠責保険では対人の賠償補償のみが対象になっています。ということは、相手の財物(車、バイク、その他公共物など)は、自賠責では補償されないということです。
例えば事故の相手が、新車の外車であったとしましょう。こういったケースでは、修理金額が数百万円になってしまうことも起こり得ます。自賠責保険のみで走行するということは、こういった賠償を自己負担しなければならなくなるリスクがあるのです。

自賠責保険は、対人賠償で最小限の補償

自賠責保険は、先述のとおり対人のみに適用される補償となっていて、補償額も最小限です。さらに相手の財物への賠償が発生した場合には、その賠償額を自己負担する必要もあります。

もし事故に遭って相手への賠償を行なう側になった際に、相手のケガの賠償や財物の賠償で何千万円も支払うことになったらどうなるでしょうか。簡単に支払える方は少ないと思います。

そんな事態にならないために存在するのが、ファミリーバイク特約であるといえるのではないでしょうか。対人賠償、対物賠償が自動車保険の補償範囲で補償されますし、自身のケガに対しても準備できます。

ファミリーバイク特約とバイク保険の違い

ファミリーバイク特約とバイク保険の違い

バイクの任意保険といえば、バイク保険を思い浮かべる方も多いかと思います。では、今回ご紹介しているファミリーバイク特約とバイク保険では、どのような違いがあるのでしょうか?
この項目では、両者の違いを解説していきます。

ファミリーバイク特約の賠償・補償範囲

  • 対人賠償
  • 対物賠償
  • 自損事故または人身傷害
  • 無保険車傷害

バイク保険の賠償・補償範囲

  • 対人賠償
  • 対物賠償
  • 自損事故または人身傷害
  • 無保険車傷害
  • 搭乗者傷害
  • 車両保険

バイク保険は、ファミリーバイク特約と違いバイクそのものにかける保険となっています。つまり自動車保険に加入するのと同様となり、補償の範囲が広いという利点があります。
その他、バイクに搭乗する全員を補償する「搭乗者保険」が設定されているという点が大きな違いとなるでしょう。

運転できる人の範囲の違い

ファミリーバイク特約では、特約という性質上もあり記名被保険者とその家族までが運転できる人の範囲になっています。

一方バイク保険の場合は、ファミリーバイク特約と違い補償範囲や補償額の選択幅が広く、運転できる範囲も本人限定、家族限定、限定なしなど幅広く設定できます。年齢自体も21歳以上などとすることが可能です。

またバイク保険では、125cc以下限定だけではないので、大排気量にも対応しています。さらに、保険会社の無料ロードサービスも付いてくる点もポイントです。

ファミリーバイク特約のメリット

ファミリーバイク特約のメリットには、一体どのようなことが挙げられるのでしょうか?
メリットをご紹介したあと、どのような方がファミリーバイク特約に向いているのかについてもご紹介します。

自動車保険契約上の年齢制限は適用されない

ファミリーバイク特約は、自動車保険契約上の年齢制限が適用されません。例えば、主契約の自動車保険が35歳以上となっていても、同居の17歳の子どもが原付を運転して事故になった場合でも補償されます。

また、主契約で本人限定や夫婦限定となっている場合でも、ファミリーバイク特約を付帯している場合は、同特約の補償範囲(記名被保険者とその家族)で補償されるのもメリットです。

家族の複数人が原付をシェアしている場合などは、ファミリーバイク特約は非常にお得な保険といえるでしょう。

複数のミニバイクを保有している場合(借りた原付も補償対象)

ファミリーバイク特約に加入していれば、家庭で複数の原付を所有していてもすべてのバイクに補償が適用されます。

また、一時的に借りた他人名義の原付であっても、ファミリーバイク特約で補償されます。
例えば、友人から原付を借りて、数日後友人に返しに行く途中で事故に遭った場合などでも補償されます。

保険を使っても等級が下がらない

バイク保険の場合は、自動車保険と同様に等級によって保険料金が算出されます。そのため保険を使用した場合は、等級がダウンして保険料が上がるという制度になっています。

一方のファミリーバイク特約は、あくまで特約です。事故で保険を利用しても「ノーカウント事故」として扱われるため、主契約の自動車保険の等級がダウンすることはありません。

短期間(2~3年)くらいの場合、保険料がお得

ファミリーバイク特約は、主契約である自動車保険に付帯する特約なので、保険料の割引は進行しません。つまり、バイク保険のように事故がなくても等級はアップしないのです。

これだけ聞くとデメリットに感じるかもしれませんが、バイク保険を新規加入した場合は等級が低く保険料が割高になります。また未成年の場合も、年齢的な要素から保険料が高くなりがちです。

こういった面を考えると、等級制度の存在しないファミリーバイク特約は割高になることがないため、短期間の場合はバイク保険よりもお得な傾向にあるのです。

ファミリーバイク特約のメリットから考察すると、家族で原付を利用している方や、原付を多く所有している方、ご家族に未成年の方がいる場合に大きな効果があるでしょう。

ファミリーバイク特約のデメリット

ファミリーバイク特約にメリットがある一方、デメリットはないのでしょうか。ここでは考えられるデメリットを説明します。

等級制度がない

先ほどお伝えしたように、ファミリーバイク特約は等級アップによって保険料が安くなることはありません。
気になる保険料ですが、自損タイプで1万円前後、人身傷害タイプで2万円前後といわれています。

一方のバイク保険は、例えば記名被保険者が家族のために全年齢で新規加入すると、3万円前後で加入できることが多いようです。

バイク保険で3年間事故がなかった場合、等級アップによって40%前後の優良割引となってきます。最初は3万円前後の保険料も割引がアップするにつれお安くなってきます。

最終的に20等級になると最大60%程度の割引が適用されます。またバイク保険の場合は等級移譲でき、年齢条件や運転者条件を限定することで保険料も安くなります。

例えば原付バイクに乗るのが、子ども1人だけの場合を想定してみます。5年間ファミリーバイク特約人身タイプに加入した場合、先ほどの年間2万円前後とした場合、約10万円かかります。

一方バイク保険の場合(無事故で5年、6等級からスタート)

  • 1年目は、3万円前後からスタート
  • 2年目は、約2万1,000円
  • 3年目は、約1万8,000円
  • 4年目は、約1万7,100円
  • 5年目は、約1万6,500円
  • 5年間の合計は、10万2,600円

となります。

試算では運転する方の年齢が全年齢に設定されています。乗られる方の年齢や運転者の範囲を限定できた場合は、さらに安くなります。

ファミリーバイク特約は一定の金額が毎年かかるのに対し、バイク保険では無事故が続けば保険料は最大で63%引きになり、さらに年齢や運転者の範囲を限定することで安くなっていくことが分かります。

長期間原付を乗られる方や原付以外の排気量を考えている方は、バイク保険で等級をアップさせていくほうがトータル的にお得になる可能性がある点は押さえておきましょう。

自分で申請しないと付帯されない特約&単体契約できない

ファミリーバイク特約は、あくまで自動車保険に付帯する特約です。自動的に付帯されることはありませんので、申請を忘れないようにしましょう。
また特約という性質から、単体でファミリーバイク特約だけを契約することもできません。

ロードサービスが付帯されていないものが多い

バイク保険では保険会社の無料ロードサービスが付帯しているものが多いのですが、ファミリーバイク特約では、ロードサービスの提供がない商品がほとんどとなっています。長距離ツーリングが好きな方などは、注意した方がいいでしょう。

まとめ

今回は、ファミリーバイク特約の商品詳細やメリット・デメリットなどをご紹介しました。家族の多くが原付を利用している場合や、複数の原付がある場合などは価値の高い特約といえるでしょう。

ただしバイク保険にすべての面で勝っているわけではないため、希望する内容に応じて使い分けが必要です。
どのような補償が必要なのか?どのくらいまでコストをかけられるか?などを吟味したうえで、うまく活用してみてはいかがでしょうか。

本記事は、2020年11月30日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。