ETC2.0のメリット・デメリットまとめ
ETCは2022年6月時点で94.1％もの装着率を誇り、ほぼ全体に普及しました。現在主流のETC1.0に対して、さらに改良が進められたETC2.0が徐々に普及を広げており、ETC2.0の装着率は28.7％です。
今回は、ETC2.0のメリットとデメリットをまとめました。バイクユーザーにとってのETC2.0の必要性も解説していますので、ぜひご一読ください。
ETC2.0のメリット
まず、ETC2.0ならではのメリットを6点紹介します。
高速道路などの各種割引適用
ETC2.0を利用すると、一部の高速道路で割引が適用されます。
割引が適用されるのは首都圏中央連絡自動車道（圏央道）と東海環状自動車道の2路線です。圏央道の一部を構成している新湘南バイパスの藤沢～茅ヶ崎JCTでも適用されます。
割引率は2割です。利用直後の料金表示器やETC車載器には割り引かれた料金は表示されませんが、料金の請求時には金額が割り引かれています。
手渡しで料金精算をする際には、ETC2.0の車載器を搭載している旨を伝える必要があります。また、基本的に他のETC割引との重複適用はありません。
この他に、法人向けのETCコーポレートカードによる大口割引もあります。ただし、事業用ナンバー（緑ナンバー）であることや頻繁に高速道路を利用するなどの条件を満たさなければならず、一般ユーザーの適用は難しいでしょう。
特車通行許可を簡素化する「特車ゴールド制度」の適用
ETC2.0には「特車ゴールド制度」が適用されます。特車ゴールド制度とは、特殊車両通行許可制度が、大型車誘導区間で優遇される措置です。
そもそも特殊車両通行許可制度とは、一定の大きさや重さを超える車両（特殊車両）が道路を通行する際に、道路管理者の許可が必要という制度です。道路の老朽化対策のため、特殊車両は、大型車誘導区間では高速道路や直轄国道など、指定した道路を通らなければならないとされています。
特車ゴールド制度では、大型車誘導区間内で迂回が可能になるほか、許可更新制度が簡素になります。
渋滞時の迂回ルートの案内
ETC2.0は渋滞情報も充実しています。従来のVICSビーコンは道路延長で最大200kmの範囲の渋滞情報を提供していましたが、ETC2.0では最大1,000kmまで拡大されました。ただし、渋滞情報の処理はカーナビの性能に依存しており、スペックによっては1,000kmまで処理できない場合もあります。
従来提供されていた電波ビーコンは、2022年3月でサービスが終了しています。このことからも、今後ETCで渋滞情報を取得するには、ETC2.0を利用したほうがよいでしょう。
周辺観光情報の取得
ETC2.0では、高速道路上やサービスエリアなどにITSスポットと呼ばれる通信アンテナが設置されており、ETC2.0と双方向通信が行なえます。
一部のITSスポット対応のカーナビでは、ITSスポットでインターネットへ接続でき、周辺の観光情報などを取得できます。
安全運転のサポート
高速道路で落下物や事故渋滞などに直前まで気が付かず、危ない思いをした人もいるのではないでしょうか。情報表示板で落下物などの情報提供はありますが、見落とす場合もあるでしょう。
ETC2.0では、こうした情報を画像と音声で知らせる機能があります。落下物や事故のほかに、路面の積雪情報や事故多発地点なども通知されます。
災害時の誘導
高速道路上で地震に遭遇した場合、何が起こったのかわからずパニックになる可能性もあります。ETC2.0では、地震発生とともに画像と音声で通知する機能があるため、車を安全に停止させる助けになるでしょう。
また、発生後も緊急の規制情報や走行可能ルートなどの情報が提供されます。
道の駅の利用が便利
高速道路には、サービスエリアやパーキングエリアが25km以上離れているところが約100区間あります。そうした区間でも休憩ができるように、高速道路から一度一般道へ出ても、料金が据え置かれる社会実験が全国23ヵ所で行なわれており、ETC2.0があれば利用できます。
高速道路は一度退出すると料金が高くなりますが、この制度を利用すれば安心して休憩できるでしょう。
ETC2.0のデメリット
ETC2.0にはデメリットもあります。ここではデメリットを5点紹介します。
割引の適用条件が狭い
ETC2.0の割引は適用が限定的です。割引対象の道路は圏央道・東海環状自動車道に限られているため、日常的にこれらの高速道路を利用しない人にはメリットは少ないでしょう。
また、事業者向けの大口割引もありますが、一般ユーザーは適用が難しいものです。
車載器の費用がETC1.0より高い
製品にもよりますが、ETC2.0の車載器はETC1.0よりも1～2万円程度高くなります。割引制度が充実している場合などは、その差額もすぐに取り戻せますが、割引の適用条件が狭いため、差額を出してまでETC2.0の車載器を買う動機は薄くなるかもしれません。
二輪（バイク）の場合は導入メリットが四輪より薄い
バイクの場合は、四輪車よりもETC2.0の導入メリットが薄くなります。渋滞情報や災害情報など安全運転支援機能がバイクは対象外のためです。そのため、バイクでETC2.0を利用するメリットは、広域の渋滞情報を取得できることや、高速道路を一時退出できることなどに限定されます。
しかし、高速道路の料金には長距離割引があり、100～200km走行分は25％割引、200km以上を越えた分は30％割引される仕組みがあります。長距離ツーリングでは途中退出をできるだけしないほうが料金を安くできるため、一時退出をうまく利用すれば高速道路料金を安く抑えられるでしょう。
現時点（2022年）ではまだまだ未発展
ETC2.0は現時点ではまだ発展途上にあるサービスです。高速道路からの一時退出もまだ社会実験の段階で、今後はさらに利便性を向上させる可能性もあります。
また、ETC2.0を利用したETCXという技術もありますが、普及はまだまだです。ETCXは車に乗ったまま決済ができる技術で、ガソリンスタンドやファストフード店のドライブスルーなどでの活躍が期待されています。
渋滞や災害情報などはスマートフォンでもカバーできる
ETC2.0のメリットが今一つ感じられないのは、スマートフォンの発展があまりにも著しいためでしょう。特に、渋滞や災害情報などはETC2.0に頼らなくても、スマートフォンでカバーしたほうが早いのが事実です。
そのため、現時点でのETC2.0のメリットを最大限享受できるのは、圏央道を頻繁に利用する人であり、かつ四輪車ユーザーであるなど、限定的にならざるを得ません。しかし、今後サービスが拡充して割引対象の道路が全国に広がったり、二輪車のETC機器が発達したりすれば、一気に普及が進む可能性もあります。
まとめ
ETC2.0は、現時点ではメリットが限定的なサービスです。圏央道や東海環状自動車道を頻繁に利用する人には導入のメリットがありますが、そうではない一般ユーザーにとっては、急いで導入したくなるような明らかなメリットは多くありません。
バイクユーザーは四輪ユーザーよりもさらにメリットが限定されるため、現在ETC1.0を搭載しているのであれば、無理に急いでETC2.0にする必要性はそこまでないかもしれません。
しかし、今後割引対象の高速道路が全国に広がったり、高速道路からの一時退出がより柔軟な制度になったりすれば、一気に魅力的になる可能性もあります。
本記事は、2022年9月8日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。
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